キャンペーン担当者必読！知っておくべき景品の制限と規制内容

2024.10.09

セールスプロモーション

プレゼントキャンペーンを企画する際、景品表示法（景表法）への理解が重要になってきます。景表法に抵触せずに最大限の効果を狙ったキャンペーンを成功させるためには、具体的な規制内容や実際にどこまでが適法かを正確に理解することが必要不可欠です。
本記事では、景品表示法の押さえておくべき内容や、景品の種類と制限をわかりやすく解説します。

景品表示法（景表法）とは？

景品表示法の概要やその目的、基本的な規制内容について詳しく解説します。

景品表示法の概要

景品表示法（正式名称: 不当景品類及び不当表示防止法）は、消費者を保護するために制定された法律です。企業が提供する商品の広告や景品が、不当な表示や過剰な景品提供を行わないように規制しています。商品やサービスの品質、内容、価格、取引条件を偽って表示することを禁止し、過度の景品提供を防ぐために景品類の最高額を制限する規定も設けています。

具体的には、以下２点が主要な規制項目です。
・商品やサービスを実態以上に良く見せるため、誇張した情報を伝えること（不当表示の禁止）
・消費者の興味を引きつけるために、過剰な価値の景品を設定すること（景品提供の制限）

景品表示法は、不当な広告や過剰な景品提供から消費者を守り、正確な情報に基づいて公正な判断を下せるようにしています。また、企業間の健全な競争を促進し、過度な販促活動が業界全体に悪影響を与えることを防ぐ役割も担っています。

2点の主要規制項目について更に詳しく見ていきましょう。

不当表示の禁止

景表法では、消費者を誤解させる不当表示が厳しく規制されています。主な不当表示の例として、以下の2つがあります。

優良誤認表示
商品の品質や性能を実際よりも優れているように見せる行為。例えば、実際の効果を誇大に宣伝することが該当します。

有利誤認表示
価格や取引条件を実際よりも有利に見せる行為。例えば、実際には割引が行われていないにもかかわらず、「大幅割引」と宣伝するケースが該当します。

景品の種類と制限

景品類とは、顧客を誘引するために事業者が提供する、物品や金銭などの経済的利益を指します。具体的には、以下の条件を満たすものが景品類とされます。

・顧客誘引性：顧客を誘引する手段として提供されること
・取引付随性：事業者が自己の供給する商品やサービスの取引に付随して提供されること
・経済上の利益：物品、金銭その他の経済的利益であること

景品表示法では、実施するキャンペーンによって景品に上限金額が設けられています。景品の種類によって、以下のように分類され、それぞれ異なる制限が適用されます。

クローズド懸賞

商品購入や特定の条件を満たした場合のみ参加できる「クローズド懸賞」。この懸賞は3つの種類に分かれています。
※懸賞とは「商品の販売促進や広告効果を高めるために、企業が提供する景品を参加者に抽選や選考で配布する仕組み」

・一般懸賞
来店時や、商品・サービスを購入・利用する場合に応募・参加できる懸賞です。景品の限度額は、取引価額（商品やサービスの値段）で決まっています。
取引価額が、5,000円未満の場合は、景品類の最高額は、取引価額の20倍までです。例えば、1,500円の商品であれば、30,000円までの景品を用意することができます。また5,000円以上の場合、最高額は100,000円と決まっています。さらに、景品類の総額は、懸賞に係る売上予定総額の2%以内となっています。

・共同懸賞
複数の企業や店舗が共同で実施する懸賞です。例えば、商店街やショッピングモールでのくじ引きなど、複数の店舗の協力によって開催されているくじや抽選会などが例としてわかりやすいでしょう。景品類の最高限度額設定はシンプルで、取引価額にかかわらず300,000円。総額は予定売上総額の3%以内となっています。

・総付景品
総付景品とは、商品やサービスを利用した人、来店した人全員に、景品類を提供することです。「ベタ付け」とも呼ばれ、もれなく提供されるところがポイントです。限度額の規定はシンプルで、取引価額が1,000円未満の場合は景品類の最高額は200円、1,000円以上の場合は、取引価額の10分の2となります。